永井和京都大学教授の「日本軍の慰安所政策について」を読んでいたら、次の部分が目に留まった。 このような条件でなされる娼妓稼業契約は「身売り」とよばれ、これが人身売買として認定されておれば、大内の行為は「帝国外ニ移送スル目的ヲ以テ人ヲ売買」す…

荒唐無稽な妄想を捨てるべきである 米国が10・3合意の履行を引き続き回避し、世論をミスリードしていることに関連して、9月19日、朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。 その要旨は次のとおりである。 すでに明…

昭和18年の12月に日本銀行が出した「南方ニ於ケルインフレーションノ問題」というレポートがあるのだが、個人的には面白いと思うので、『戦時金融統計要覧 4巻』から引用してみる。例によって暇な時間を使っての作業なので、完成がいつになるかは未定。レポ…

「はてな記法」の勉強を兼ねて、表を作ってみた。以前にscopedogさんが「従軍慰安婦問題・慰安婦高額報酬説のトリック」というエントリにおいて『日本軍政下のアジア』にあるグラフを利用していたのだけれど、表はそのグラフの元資料。数字及び注は、日本銀…

前回は内務省嘱託の小暮泰用から内務省管理局長竹内徳治に提出した復命書から「六、内地移住労務者送出家庭ノ実情」の部分をテキスト化してみたのだが、今回はその続きで「七、朝鮮内ニ於ケル労務規則ノ状況並ニ学校報国隊ノ活動状況如何」をテキスト化して…

図書館で調べ物をしている時に、内務省嘱託の小暮泰用から内務省管理局長竹内徳治に提出した復命書が目に付いた。まぁ、色々と役に立ちそうな感じなので、暇な時間を利用してテキスト化してみようと思う。『戦時期植民地統治資料 第7巻』の他、アジア歴史資…

絶対に軽挙妄動してはならない軍事論評員は5月9日、李リ明ミョン博バク逆徒の軍事的対決策動の真相を明らかにする次のような内容の論評を発表した。 良好に進展していた北南関係が、李明博逆徒によって解決困難な危機の局面に立ち至っている。 李明博逆徒と…

近代国際法上領土取得の要件は、国家としての領有の意思、その意思の公示、適当な支配権力の確立である。しかし、開国以前の日本には国際法の適用はないので、当時にあっては、実際に日本で日本の領土と考え、日本の領土として取り扱い、他の国がそれを争わ…

平成十八年五月十二日受領 答弁第二三六号 内閣衆質一六四第二三六号 平成十八年五月十二日内閣総理大臣 小泉純一郎 衆議院議長 河野洋平 殿衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 - 衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問…

平成十八年四月二十四日提出質問第二三六号竹島問題に関する質問主意書提出者 鈴木宗男 - 竹島問題に関する質問主意書一 竹島が我が国固有の領土である歴史的、法的根拠を明らかにされたい。 二 これまでの日本政府と韓国政府の間の外交交渉において、韓国側…

2･16慶祝中央報告集会が催される2･16慶祝中央報告集会が2月15日、平壌の4･25文化会館で催された。 集会では、朝鮮労働党中央委員会政治局委員である最高人民会議常任委員会の金永南委員長が祝賀報告を行った。 彼は、チュチェ思想、先軍思想の旗のもとに社会…

人権擁護法案、１３日に議論再開 反対派が巻き返しへ自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１３日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の…

■日本本来の高貴さ取り戻すために≪７世紀末に「国のかたち」≫ 今、行われているアメリカ大統領選の予備選挙において、候補者たちが演説でワシントンやリンカーンなど「建国の父たち」に言及しているのを耳にすることがある。アメリカ人にとって「建国の精神…

朝鮮民主主義人民共和国外務省の代弁人は1月4日、6者会談10・3合意の履行プロセスが遅延していることに関連して、次のような談話を発表した。 6者会談10・3合意の期限である2007年12月31日が過ぎた。 遺憾なことに、われわれの核施設の無能力化を除いた、あ…

「南京の真実」完成披露記者会見 保守系政治家が集結昭和１２年の南京攻略戦や極東国際軍事裁判（東京裁判）の実相を検証する映画「南京の真実」の第１部「七人の『死刑囚』」の完成披露記者会見が２５日、東京都内で開かれ、自民、民主両党などの保守系衆院…

総動員警備要綱ノ設定ニ関スル件 昭和19年8月15日 閣議決定一 軍ノ戦時警備ニ照応シ昭和十八年五月二十七日ヨリ北海道ニ昭和十九年七月十五日ヨリ樺太ヲ除ク全庁府県ニ実施シタル総動員警備ハ爾今別冊「総動員警備要綱」ニ基キ之ヲ実施スルモノトス 二 情勢…

５ 「沖縄戦」の記述に対する修正意見について （一） 所論は、本件教科書二八四頁脚注の従来の「沖縄県は地上戦の戦場となり、約一六万もの多数の県民老若男女が戦火のなかで非業の死に追いやられた。」との記述を「沖縄県は地上戦の戦場となり、約一六万も…