鈴木宗男君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書
平成十八年五月十二日受領
答弁第二三六号内閣衆質一六四第二三六号
平成十八年五月十二日衆議院議員鈴木宗男君提出竹島問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
- -
一及び四について
我が国は、遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治三十八年以降も、同年一月二十八日の閣議決定に基づき竹島を島根県に編入して竹島を領有する意思を再確認した上で、竹島を実効的に支配してきた。
昭和二十九年以降の大韓民国による竹島の占拠は不法占拠であり、政府は、大韓民国政府に対して、累次にわたり抗議を行うとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れている。二及び三について
御指摘の「領土問題であるということを公に認めた」の趣旨が必ずしも明らかではないが、竹島に関して大韓民国との間で解決すべき領有権の問題が存在することは客観的な事実であると考える。いずれにせよ、政府としては、昭和四十年に締結された日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十号）にいう「両国間の紛争」には、竹島をめぐる問題も含まれると認識している。
五について
政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。
竹島の領有権確立時期に関する日本政府の見解は答弁書にあるように「遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していた」というもので、1905年1月28日の閣議決定、同年2月22日の島根県告示第40号を以って領有権の確立とする島根県の見解とは大きく異なっています。以下が島根県の竹島問題研究を行う研究スタッフなのですが、国際法を専門に研究しているような人物は存在しません。県条例が外交に与える影響の大きさなどを考えると、国際法の専門家を数人入れておくべきだと思うのですが･･･。
下條正男 拓殖大学国際学部教授
杉原隆 島根県竹島研究顧問
伊藤博敏 出雲市立高浜幼稚園長
伊藤康宏 島根大学生物資源科学部教授
内田文恵 島根県立松江工業高等学校学校司書専門員
梅林智美 米子市立山陰歴史館学芸員
小林准士 島根大学法文学部准教授
佐々木茂 島根県立松江東高等学校教諭
常角敏 隠岐の島町立布施中学校教頭
升田優 島根県立美術館副館長
三田清人 鳥取県立博物館長
山口修司 飯南町立頓原小学校教頭
藤田元春 隠岐の島町総務課課長補佐
藤原孝行 島根県総務部総務課長
藤原弘 島根県総務部総務課管理監
