朝鮮外務省の代弁人、6者会談10・3合意の履行問題について言及

朝鮮民主主義人民共和国外務省の代弁人は1月4日、6者会談10・3合意の履行プロセスが遅延していることに関連して、次のような談話を発表した。

6者会談10・3合意の期限である2007年12月31日が過ぎた。

遺憾なことに、われわれの核施設の無能力化を除いた、あとの合意事項の履行は未達成の状態にある。

無能力化の作業は昨年11月の初めに開始され、合意したとおりに12月31日までに「技術的に可能な範囲」の作業が完了した。

現在、最後の工程として、約100日間と計画されている使用済み燃料棒を取り出す作業が進められている。

しかし、ほかの参加国の義務事項である、朝鮮民主主義人民共和国に対する重油とエネルギー関連設備、資材の納入は半分も実現していない状態である。

月別の重油納入の日程が引き続き遅れており、エネルギー関連設備、資材の納入に関連する実務的プロセスも引き続き遅延している。

「テロ支援国家リスト」からわが国を削除し、わが国に対する「敵性国家交易法」適用を終了させるという、米国の義務事項も履行されていない。

かえりみれば、6者のうち朝鮮民主主義人民共和国の義務履行が一番先んじていると言える。

最近、一部で誤って世論化されている核申告の問題に関しても、われわれは事実上自分がなすべきことは皆した状態である。

われわれはすでに昨年11月に核申告書を作成し、その内容を米国側に通報した。

米国側が申告書の内容についてもう少し協議しようと言うので、その協議も十分行った。

米国側がウラン濃縮「疑惑」を提起したことに関連して、われわれは米国の要請どおりに、輸入アルミニウム管が利用された一部の軍事施設まで特例として参観させ、サンプルも提供して、問題のアルミニウム管がウラン濃縮とは関連のないものであることを、誠意をもってすべて解明してやった。

シリアとの核協力説に関しては、すでに10・3合意文書に「核兵器とそのノウハウを移転しない」という公約を明文化したことが、われわれの答えである。

これもやはり米国側との事前協議にもとづいてとられた措置である。

諸般の事実は、現在10・3合意の履行プロセスが遅延している原因がどこにあるかを明確に示している。

9・19共同声明をはじめ6者会談で成立したすべての合意には、「行動対行動」の原則が貫かれている。

ほかの参加国の義務履行が遅れている状況下で、「行動対行動」の原則にもとづき、最近、核施設の無能力化作業の速度も不可避的に一部調節されている。

われわれは依然として、6者会談のすべての参加国が同時行動の原則に立って、共同で信義をもって努力するならば、10・3合意が円滑に履行されるであろうとの期待を抱いている。

(2008年1月8日　平壌)