朝鮮外務省の代弁人、6者会談10・3合意の履行問題について言及
朝鮮民主主義人民共和国外務省の代弁人は1月4日、6者会談10・3合意の履行プロセスが遅延していることに関連して、次のような談話を発表した。
6者会談10・3合意の期限である2007年12月31日が過ぎた。
遺憾なことに、われわれの核施設の無能力化を除いた、あとの合意事項の履行は未達成の状態にある。
無能力化の作業は昨年11月の初めに開始され、合意したとおりに12月31日までに「技術的に可能な範囲」の作業が完了した。
現在、最後の工程として、約100日間と計画されている使用済み燃料棒を取り出す作業が進められている。
しかし、ほかの参加国の義務事項である、朝鮮民主主義人民共和国に対する重油とエネルギー関連設備、資材の納入は半分も実現していない状態である。
月別の重油納入の日程が引き続き遅れており、エネルギー関連設備、資材の納入に関連する実務的プロセスも引き続き遅延している。
「テロ支援国家リスト」からわが国を削除し、わが国に対する「敵性国家交易法」適用を終了させるという、米国の義務事項も履行されていない。
かえりみれば、6者のうち朝鮮民主主義人民共和国の義務履行が一番先んじていると言える。
最近、一部で誤って世論化されている核申告の問題に関しても、われわれは事実上自分がなすべきことは皆した状態である。
われわれはすでに昨年11月に核申告書を作成し、その内容を米国側に通報した。
米国側が申告書の内容についてもう少し協議しようと言うので、その協議も十分行った。
米国側がウラン濃縮「疑惑」を提起したことに関連して、われわれは米国の要請どおりに、輸入アルミニウム管が利用された一部の軍事施設まで特例として参観させ、サンプルも提供して、問題のアルミニウム管がウラン濃縮とは関連のないものであることを、誠意をもってすべて解明してやった。
シリアとの核協力説に関しては、すでに10・3合意文書に「核兵器とそのノウハウを移転しない」という公約を明文化したことが、われわれの答えである。
これもやはり米国側との事前協議にもとづいてとられた措置である。
諸般の事実は、現在10・3合意の履行プロセスが遅延している原因がどこにあるかを明確に示している。
9・19共同声明をはじめ6者会談で成立したすべての合意には、「行動対行動」の原則が貫かれている。
ほかの参加国の義務履行が遅れている状況下で、「行動対行動」の原則にもとづき、最近、核施設の無能力化作業の速度も不可避的に一部調節されている。
われわれは依然として、6者会談のすべての参加国が同時行動の原則に立って、共同で信義をもって努力するならば、10・3合意が円滑に履行されるであろうとの期待を抱いている。
(2008年1月8日 平壌)
シュール過ぎる
昭和１２年の南京攻略戦や極東国際軍事裁判（東京裁判）の実相を検証する映画「南京の真実」の第１部「七人の『死刑囚』」の完成披露記者会見が２５日、東京都内で開かれ、自民、民主両党などの保守系衆院議員８人が出席した。それぞれが異口同音に、中国の宣伝工作に負けずに子供たちに正しい歴史を伝える重要性を強調した。
昨年から今年にかけ、中国や米国では約１０本の南京事件をテーマとした映画が製作され、日本軍の残虐行為や被害者数を誇大に描いている。
「われわれが政治家として受けて立たないといけない課題だ。仕掛けられている思想戦に勝たないといけない」
無所属の西村真悟氏がこう指摘すると、民主党の渡辺周氏は「歴史の捏造（ねつぞう）は、中国にとって何の罪の意識もない」、松原仁氏は「まだ中国の手が回っていないところで、いかにして防護さくをつくるかが重要だ」と呼応した。
一方、自民党の赤池誠章氏は「一番の問題は日本の中に（外国勢力の）協力者がいることだ」と述べ、稲田朋美氏も「日本ほど自国の名誉に無関心な政治家の多い国はない」と語った。また、元文部科学相の中山成彬氏は「日本の子供たちにとって残念なのは、本当の歴史を（偏向した）教科書からは学べないことだ」と現在の教科書のあり方を批判した。
(2008年1月25日 産経新聞)
「日本のため」だの「国益」だのと叫びながら、その実やっていることは日本の国益を大きく損なっている姿がシュール過ぎる。「日本軍の残虐行為や被害者数を誇大に描いている」というような主張を目にする度に、「じゃあ、あんた達の考える南京事件の詳細を説明してみなよ」って思う。
総動員警備要綱ノ設定ニ関スル件
総動員警備要綱ノ設定ニ関スル件
昭和19年8月15日 閣議決定一 軍ノ戦時警備ニ照応シ昭和十八年五月二十七日ヨリ北海道ニ昭和十九年七月十五日ヨリ樺太ヲ除ク全庁府県ニ実施シタル総動員警備ハ爾今別冊「総動員警備要綱」ニ基キ之ヲ実施スルモノトス
二 情勢ノ推移ニ依リ別冊「総動員警備要綱」中改正ヲ必要トスル場合其ノ重要ナラザルモノニ付テハ中央総動員警備協議会ノ協議決定ヲ以テ之ヲ改正スルコトヲ得ルモノトス
三 昭和十一年十二月二十六日閣議決定ニ係ル「総動員警備計画暫定綱領」ハ之ヲ廃止スルモノス
総動員警備要綱
目 次
第一章 総則
第二章 総動員警備一般要領
第一節 通則
第二節 総動員警備要員
第三節 総動員警備用通信及輸送
第四節 治安維持
第五節 重要警備対象物及主要警備地ノ総動員警備
第六節 機密保護
第三章 各種非常事態ニ対スル総動員警備要領
第一節 沿岸警備
第二節 空襲警備
第三節 災害警備
第四節 騒擾警備第一章 総則
第一条 総動員警備ハ非常事態ニ際シ人及物的資源ノ被害ヲ防止軽減シ治安ヲ維持シ其ノ他国防目的達成ノ妨害ト為ルベキ諸事象ヲ排除スルヲ目的トス
第二条 総動員警備ハ大東亜戦争ニ際シ左ニ掲グル事態発生シ又ハ其ノ虞大ナルトキ必要ニ応ジ其ノ全部又ハ一部ヲ全国ニ又ハ地域ヲ限リ之ヲ実施ス
一 沿岸ニ対スル敵ノ攻撃
二 空襲
三 災害、騒擾其ノ他ノ非常事態
本要綱ニ於テ沿岸警備ト称スルハ前項第一号ノ事態ニ対スル総動員警備ヲ、空襲警備ト称スルハ同第二号ノ事態ニ対スル総動員警備ヲ、災害整備ト称スルハ同第三号中災害ニ対スル総動員警備ヲ、騒擾警備ト称スルハ同第三号中騒擾ニ対スル総動員警備ヲ謂フ
第三条 総動員警備ハ警察力ヲ中核トシ関係各庁ノ警備力ヲ糾合シ且必要ニ応ジ帝国法人其ノ他ノ団体（帝国在郷軍人会ヲ除ク以下同ジ）等ノ協力ヲ得テ之ヲ実施ス
第四条 総動員警備ハ陸海軍ノ行フ警備ト緊密ニ連繋協調シテ之ヲ実施シ特ニ沿岸警備ハ陸海軍ノ行フ防衛ニ即応シテ之ヲ実施ス
第五条 外地ニ於ケル総動員警備ハ夫々当該地ノ特性ニ応ジ本要綱ニ準ジ之ヲ実施ス
第二章 総動員警備一般要領
第一節 通則
第六条 内務大臣必要アリト認ムルトキハ地方長官ニ対シ総動員警備ノ実施ヲ命ズ
内務大臣前項ノ規定ニ依リ総動員警備ノ実施ヲ命ズルトキハ同時ニ関係大臣ニ其ノ旨通知ス
関係大臣前項ノ通知ヲ受ケタルトキハ直ニ其ノ監督ニ属スル関係官庁ニ其ノ旨通知シ必要アリト認ムルトキハ自ラ総動員警備ヲ実施シ又ハ其ノ監督ニ属スル関係官庁ニ対シ総動員警備ノ実施ヲ命ズ
第七条 地方長官ハ緊急ノ必要ニ依リ内務大臣ニ対シ前条第一項ノ措置ヲ稟請スルノ暇ナキトキハ総動員警備ヲ実施スルコトヲ得
地方長官前項ノ規定ニ依リ総動員警備ヲ実施スルトキハ同時ニ関係地方官庁ニ其ノ旨通知ス
関係地方官庁前項ノ通知ヲ受ケ必要アリト認ムルトキハ総動員警備ヲ実施ス
第八条 関係官庁ハ前二条ノ規定ニ依ル総動員警備ノ実施及之ニ関シ必要ナル設備資材ノ整備ノ為総動員警備計画ヲ設定ス
第九条 総動員警備上一般ニ特ニ考慮スベキ事項概ネ左ノ如シ
一 総動員警備関係各庁相互間ノ密接ナル連繋協調特ニ統一アル警備ノ実施
二 総動員警備ニ関スル情報ノ迅速ナル通報
三 情報宣伝ニ関スル措置
四 総動員警備要員ニ関スル措置
五 総動員警備用通信施設ノ整備
六 事故発生ニ対スル応急措置
七 二種以上ノ非常事態同時ニ発生シタル場合ノ警備措置
第十条 総動員警備ノ実施ハ非常事態ノ程度、様相ニ応ジ重点的ナラシムル為総動員警備要員ノ集結、配置、勤務ノ程度、方法、業務ノ範囲等ニ付適宜弾力性ヲ保持セシム
第十一条 陸海軍ノ戦時警備ノ実施アルタルトキハ原則トシテ同時ニ総動員警備ヲ実施ス
第十二条 総動員警備ノ実施ニ当リテハ各庁ハ警備措置ノ敏速適正ヲ期スル為必要ニ応ジ総動員警備本部ヲ設置ス
総動員警備本部ノ組織機構ハ努メテ之ヲ簡素強力ナラシムルト共ニ空襲ニ対スル総動員警備本部ハ防空計画ニ基ク防空本部ト一体タラシム
第十三条 各庁ハ総動員警備計画ニ基キ総動員警備訓練ヲ施行ス
総動員警備訓練ハ総動員警備諸機関及各種総動員警備業務ニ付適宜各箇若ハ総合訓練又ハ図上若ハ実地訓練ニ分チ且適宜陸海軍ト連合シテ之ヲ施行スルト共ニ防空訓練ノ施行ニ当リテハ原則トシテ総動員警備訓練ヲ併セ施行ス
第十四条 総動員警備計画ノ設定、総動員警備ノ実施其ノ他総動員警備ニ関シ関係各庁ノ連絡協調ヲ図リ各庁関連事項ヲ審議スル為左ニ依リ中央及地方ニ総動員警備協議会ヲ設ク
一 中央
内務省ニ中央総動員警備協議会ヲ設ク
中央総動員警備協議会ハ内務次官ヲ会長トシ内閣及各省ノ関係職員ヲ以テ之ヲ組織ス
二 地方
地方総動員警備協議会ハ地方長官ヲ会長トシ関係地方庁及関係陸海軍ノ関係職員ヲ以テ之ヲ組織ス
必要ニ応ジ二個以上ノ地方総動員警備協議会ヲ合シ連合地方総動員警備協議会ヲ開クコトヲ得
第二節 総動員警備要員
第十五条 総動員警備要員ノ主体ハ左ニ掲グル者ヲ以テ之ニ充ツ
一 警察消防官吏
二 警防団
三 各庁警備員
第十六条 地方長官ハ関係地方官庁ト協力シ総動員警備ノ実施ノ為帝国法人其ノ他ノ団体等ノ協力ヲ求メ又ハ此等ノ者ヲシテ自衛警備ヲ行ハシムル如ク指導ス
第十七条 各庁ハ各種非常事態発生ニ際シ迅速適切ニ之ニ対処シ得ル如ク所属総動員警備要員ノ非常召集、非常参集及配置ニ付計画準備ス
第十八条 各庁ハ総動員警備要員又ハ総動員警備ニ必要ナル物件ノ管内及管外ニ対スル応援又ハ救援ニ付計画準備ス
第十九条 各庁ハ総動員警備計画ニ基キ警備要員ノ整備充足ニ努ム
第三節 総動員警備用通信及輸送
第二十条 総動員警備用通信トシテ左ノ施設ヲ利用スルモノトシ別ニ定ムル警備通信計画ニ依リ之ガ実施ノ確保ヲ図ル
一 警察用電話及電信
二 公衆用電話及電信（無線電話及電信ヲ含ム）
三 鉄道用電話及電信
四 放送無線
五 軍用電話及電信
六 其ノ他ノ電話及電信（無線電話及電信ヲ含ム）
第二十一条 警察用電話及電信ハ総動員警備用通信ノ主体トス
警察用電話及電信ハ警察官憲相互間及軍警間ノ連絡ニ供シ且警察業務ニ支障ナキ場合ニ限リ警備ニ任ズル陸海軍部隊ノ使用ニ供ス
第二十二条 公衆用電話及電信（無線電話及電信ヲ含ム）ハ総動員警備用通信ニ広ク之ヲ利用ス
前項ノ通信ニシテ軍警間及総動員警備担当各庁間ノモノハ「警備通話」又ハ「警備電報」トシテ優先取扱ヲ為ス
第二十三条 鉄道用電話及電信ハ鉄道ノ総動員警備ノ為之ヲ利用ス
鉄道用電話及電信ハ鉄道業務ニ支障ナキ場合ニ限リ警備ニ任ズル陸海軍部隊及総動員警備ノ為警察其ノ他ノ総動員警備担当各庁ノ使用ニ供ス
第二十四条 放送無線ハ総動員警備上民衆ニ速報スベキ事項ノ伝達等ニ之ヲ利用ス
第二十五条 軍用電話及電信ハ陸海軍トノ協議ニ依リ特ニ必要ナルモノニ限リ軍警間ノ連絡等ノ為利用スルコトヲ得
第二十六条 前各条ニ掲グルモノノ外官庁用及私設ノ電話及電信（無線電話及電信ヲ含ム）ハ之ヲ関係法令ノ規定ニ従ヒ必要ニ応ジ総動員警備用通信ノ利用ニ供ス
第二十七条 重要ナル通信ニシテ其ノ内容秘匿ヲ要スルモノハ適宜暗号又ハ略号等ヲ使用ス
前項ノ暗号又ハ略号ハ成ルベク各庁間共通ノモノトス
第二十八条 非常事態発生シ前各条ニ掲グル通信施設破壊又ハ故障ノ為不通トナル場合ニ備ヘ之ガ復旧工作ニ関スル機関ヲ整備強化スルト共ニ鳩通信、伝令等有ラユル補助的通信方法ヲ準備シ積極的ナル連絡ノ確保ニ遺憾ナカラシム
尚通信施設不通等ノ場合ハ必要ニ応ジ警備機関相互ノ通報其ノ他ノ連絡ヲ良好ナラシムル為適宜関係庁警備機関ヲ統合セル情報連絡所ヲ設置ス
第二十九条 警備機関ハ各種非常事態ノ発生ニ際シ適時機動力ヲ発揮シ迅速ニ之ニ対処シ得ル如ク予メ関係地方輸送担当官庁ト連絡シ所要ノ準備ヲ整フ
第三十条 警備機関状況ニ応ジ迅速ナル機動ヲ要スル場合ニ於テハ臨機急速ニ電車、列車、舟艇等ヲ利用スルコトアルモノトス
第三十一条 沿岸警備ノ為ニ配置セラレタル帝国在郷軍人会防衛隊ノ警備用通信及輸送ニ関シテハ警備ニ任ズル陸海軍部隊ニ準ジ之ヲ取扱フ
第四節 治安維持
第三十二条 非常事態ニ対処スル国政一般ノ運用ニ即応シ社会人心ノ不安ヲ除キ国論ヲ統一シ政府及陸海軍ニ全幅ノ信頼ヲ懸ケシメ其ノ他禍機ヲ包蔵スベキ社会的因子ノうん釀ヲ防止スルノ外治安維持ノ為概ネ左ノ措置ヲ講ズ
一 情報及宣伝
情報ノ蒐集及宣伝ハ警備特ニ治安維持ノ主要要件ナルヲ以テ総動員警備ノ実施ニ当リテハ有ラユル手段ヲ尽シテ迅速ニ正確ナル情報ヲ蒐集シ状況ノ的確ナル把握ニ努ムルト共ニ之ニ基キ当面ノ情勢ニ応ジ適切ナル宣伝上ノ措置ヲ講ズ
二 流言蜚語ノ取締
流言蜚語ノ取締ヲ厳ニシ且流言蜚語ノ種類及之ヲ感受スルニ至ル社会的条件ヲ究明シテ其ノ発生ノ根源ヲ芟除スルト共ニ真相発表ヲ適切ナラシムル等流言蜚語打破ノ為必要ナル積極的措置ヲ講ズ
三 要視察人及要注意人ニ対スル措置
要視察人及要注意人ノ査察監視ヲ厳ニシ必要ニ応ジ予防検束ヲ行フ等各機関ノ連絡協調ヲ緊密ニシ其ノ取締ニ遺憾ナカラシム
四 言論、出版、集会、結社及多衆運動ノ取締
取締ヲ厳ニスルノ外総動員警備実施中ハ反戦反軍ノ言論及運動竝ニ内外ニ於ケル陰謀ハ之ヲ断乎弾圧ス
五 怠業、罷業其ノ他重要生産阻害行為ノ取締
怠業、罷業其ノ他重要生産事業ヲ阻害スル行為ヲ防遏スル為警備上適切ナル措置ヲ講ズ
六 各種謀略活動ノ防止
敵国側ノ宣伝及破壊等ニ依ル謀略活動ニ対シテハ之ガ完封ヲ期シ警備上周到ナル措置ヲ講ズ
七 戦時経済統制攪乱行為ノ取締
経済攪乱行為ニ備ヘ厳重ナル警告、監視其ノ他適当ナル措置ヲ強化ス
第五節 重要警備対象物及主要警備地ノ総動員警備
第三十三条 主要官公衙、重要生産、交通、運輸、通信、供給施設其ノ他ノ重要施設及重要資源等（以下重要警備対象物ト称ス）ニ対シ非常事態ノ種別、様相ニ応ジ適切ナル警備ヲ実施ス
重要警備対象物ノ種別、範囲等ハ別ニ之ヲ定ム
第三十四条 重要警備対象物ノ警護ハ其ノ管理者又ハ所有者自ラ之ニ任ジ其ノ従事員ヲ以テ之ヲ為スヲ本則トス
重要警備対象物ノ内特ニ重要ナルモノニ限リ警察官吏之ヲ警護ス
非常事態ニ際シ重要警備対象物ニ付其ノ管理者又ハ所有者自ラ警護ヲ実施シタルトキ又ハ警察官吏ニ依ル警護ヲ為スノ要アリト認ムルトキハ速ニ其ノ旨ヲ警察官庁ニ通知ス
第三十五条 重要警備対象物ノ内軍事上特ニ緊要ナルモノニ限リ所要ニ応ジ陸海軍ニ依リ警護セラル此ノ場合当該関係警備機関ハ警備ニ任ズル陸海軍ノ部隊ト緊密ニ連繋ヲ保持ス
陸海軍ニ於テ警護ヲ担当スル重要警備対象物ハ関係陸海軍ノ指揮官ヨリ関係官庁ニ通知ス
第三十六条 内務大臣ハ中央総動員警備協議会ノ議ヲ経テ非常事態ノ種別ニ応ジ総動員警備上重要ナル地域ヲ指定シテ主要警備地ト為ス
地方長官ハ地方総動員警備協議会ノ議ヲ経テ主要警備地ノ区画ヲ決定ス
第三十七条 主要警備地ニ付テハ他ノ地域ニ比シ特ニ総動員警備ヲ至厳ナラシム
第六節 機密保護
第三十八条 機密保護ノ為概ネ左ノ事項ノ徹底ヲ図ル
一 間諜ノ取締
二 通信ノ取締
三 新聞、雑誌其ノ他ノ出版物ノ取締
四 内外人出入国及旅行ノ取締
五 其ノ他軍事上ノ秘密、軍用資源秘密、国家機密、総動員機密及経済秘密ニ接触スル者ノ特別取締
第三章 各種非常事態ニ対スル総動員警備要領
第一節 沿岸警備
第三十九条 沿岸警備ノ主眼ハ沿岸ニ対スル敵ノ攻撃ニ対シ陸海軍ノ行フ防衛ニ即応シテ官民警備機関ノ強力且有機的ナル警備活動ニ依リ国土防衛上遺憾ナキヲ期スルニ在リ
第四十条 沿岸警備機関トシテハ警察其ノ他ノ各庁警備機関、警防団、学校報国隊、特設防護団等原則トシテ既存ノモノヲ以テ之ニ充ツ
第四十一条 沿岸警備機関ノ行フ業務ハ混乱ノ防止、流言蜚語ノ取締、謀略ノ阻止等非常事態下ニ於ケル治安維持上緊要ナル業務ノ外概ネ左ノ如シ
一 警視、警戒
二 通信
三 警報
四 海上ニ対スル灯火管制
五 重要警備対象物ノ防護
六 待避及緊急避難
七 救護
八 自衛抵抗其ノ他敵ノ自由ナル行動ヲ困難ナラシムル措置
九 必要ニ応ジ消防其ノ他ノ防護措置竝ニ警備ニ任ズル陸海軍部隊ヘノ協力
第四十二条 沿岸警備ノ実施ノ時期及区域ニ関シテハ陸軍大臣又ハ海軍大臣ノ通知ニ依リ内務大臣之ヲ定ム但シ緊急ノ必要アル場合ハ軍司令官、鎮守府司令長官、警備府司令長官又ハ独立艦隊司令長官ノ通知ニ依リ地方長官之ヲ定ム
第四十三条 陸軍大臣又ハ海軍大臣ハ陸海軍ノ行フ防衛ニ即応セシムル為沿岸警備ニ関スル計画設定上基準トナルベキ事項ヲ定メ之ヲ内務大臣及其ノ他ノ関係大臣ニ提示ス
軍司令官、鎮守府司令長官、警備府司令長官又ハ独立艦隊司令長官ハ陸海軍ノ行フ防衛ニ即応セシムル為沿岸警備ニ関スル計画設定上基準トナルベキ事項ヲ定メ之ヲ地方長官及其ノ他ノ関係地方官庁ニ提示ス
内務大臣及其ノ他ノ関係大臣又ハ地方長官及其ノ他ノ関係地方官庁ハ前二項ノ提示ヲ受ケタルトキハ之ニ応ジ沿岸警備ニ関スル計画ヲ設定ス
第四十四条 陸軍大臣又ハ海軍大臣ハ沿岸警備ノ実施ニ付陸海軍ノ行フ防衛ニ即応セシムル為必要ナル事項ヲ内務大臣又ハ其ノ他ノ関係大臣ニ請求スルコトヲ得
軍司令官、師団長、要塞司令官、防衛司令官、警備司令官、鎮守府司令長官、警備府司令長官、独立艦隊司令長官、根拠地隊司令長官又ハ警備隊司令ハ沿岸警備ノ実施ニ付陸海軍ノ行フ防衛ニ即応セシムル為必要ナル事項ヲ地方長官、警察署長又ハ其ノ他ノ関係地方官庁ニ請求スルコトヲ得
防衛ニ任ジアル独立セル陸海軍部隊ノ長ハ沿岸警備ノ実施ニ際シ緊急ノ必要アルトキハ陸海軍ノ行フ防衛ニ直接必要ナル事項ヲ其ノ地ノ関係行政庁ニ請求スルコトヲ得
内務大臣若ハ其ノ他ノ関係大臣又ハ地方長官、警察署長若ハ其ノ他ノ地方官庁又ハ関係行政庁前三項ノ請求ヲ受ケタルトキハ之ニ応ジ所要ノ措置ヲ講ズ
第四十五条 海上ニ対スル監視ハ防空監視哨其ノ他既存ノ防空監視施設ヲシテ之ニ当ラシメ沿岸警備ノ為ノ特別ナル監視哨ノ配置ハ軍司令官、鎮守府司令長官、警備府司令長官又ハ独立艦隊司令長官ノ通知ニ依リ地方長官之ヲ行フ
第四十六条 敵ノ攻撃ニ際シ之ガ警報ヲ一般ニ伝達スル為所要ノ措置ヲ講ズ
第二節 空襲警備
第四十七条 空襲警備ノ主眼ハ空襲ニ伴ヒ生起スル各種有害事象ヲ迅速適切ナル警備活動ニ依リ予防排除シ重要機関、施設ノ機能発揮ニ支障ナカラシムルト共ニ人心ノ安定ヲ図リ秩序ヲ維持又ハ回復シ以テ国土防衛上遺憾ナキヲ期スルニ在リ
第四十八条 警備機関ノ行フ業務ハ空襲被害ノ状況等ニ依リ差異アルモ主要ナルモノ概ネ左ノ如シ
一 情報ノ蒐集及宣伝上ノ措置
二 流言蜚語ノ取締
三 敵ノ諜報、宣伝、謀略ノ阻止
四 重要警備対象物ノ警護
五 戦時犯罪ノ予防又ハ取締
六 混乱ノ防遏
七 被害ノ防止軽減
八 避難者ノ誘導又ハ収容
九 交通ノ制限又ハ禁止
前項ニ掲グル業務ニ該当スル防空法第一条及同法施行令第一条ニ掲グル業務ノ実施及之ニ関シ必要ナル設備資材ノ整備ハ防空計画ノ定ムル所ニ依ル
第四十九条 空襲警備ハ地域又ハ施設ノ重要度ニ従ヒ緩急順序ヲ定メ最モ実情ニ即シ且防空計画ニ照応スル如ク之ヲ実施ス
第五十条 空襲時ニ於ケル各機関ノ警備力ハ努メテ集団的且機動的ニ之ヲ運用スルト共ニ連続空襲ヲ考慮シ適宜弾力性ヲ保持セシム
第五十一条 空襲時ニ於ケル警備ハ常ニ状況ヲ的確ニ把握スルト共ニ其ノ推移ヲ洞察シ特ニ初期ニ於テ機ヲ失セズ徹底セル対応措置ヲ講ズルヲ要ス之ガ為現場各機関トノ連絡ヲ緊密ニシ此等機関ヲシテ果敢ニシテ且統制アル行動ヲ為サシム
第五十二条 空襲警備ハ極メテ広汎多岐ニ亘ルヲ以テ現場各機関ト各級警備本部並ニ警備機関ト他ノ関係機関トノ連絡ヲ緊密ナラシメ警備措置ヲシテ全体トシテ一貫統制アラシム
第五十三条 空襲時ニ於テ正確ナル情報ヲ迅速ニ蒐集シ且警備措置ヲ適切ナラシムル為総動員警備協議会ニ於テ適時活発ナル警備情報会同ヲ行フ
警備情報会同ニ於テ取扱フベキ事項概ネ左ノ如シ
一 災害ノ状況ニ関スル事項
二 治安ノ状況ニ関スル事項
三 各庁警備ノ状況ニ関スル事項
四 警備上速ニ措置スベキ事項
五 其ノ他必要ナル事項
第五十四条 空襲時ニ於テ官民警備機関ノ支援後拠トシテ治安ノ維持又ハ災害処理ノ為軍隊ノ出動アリタルトキハ相互ニ緊密ナル連繋ヲ保持シ警備目的ノ達成ニ遺憾ナキヲ期ス
第三節 災害警備
第五十五条 災害警備ノ主眼ハ大ナル風水害、震災、火災等ニ対処シ之ガ戦争遂行ニ及ボス影響ヲ最少限度ニ止ムル為速ニ被害ヲ防止軽減シ人心ノ安定ヲ図リ秩序ヲ回復スルニ在リ
第五十六条 警備機関ノ行フ主要ナル業務ハ概ネ左ノ如シ
一 人命ノ救助
二 資源ノ潰滅防止
三 災害ノ防禦又ハ鎮滅
四 避難者ノ誘導
五 罹災者ノ救護
六 流言蜚語ノ取締
七 犯罪ノ予防又ハ取締
第五十七条 災害警備ハ事態発生後ニ於テ対応措置ヲ講ズルコト多カルベキヲ以テ警備要員ノ集結、出動、配置其ノ他ノ警備措置ヲ特ニ敏速ニ行フノ外左ニ依リ被害ノ発生ヲ未然ニ防遏スルニ努ム
一 風水害、震災等ニ対シテハ各種ノ手段ヲ講ジテ災害ノ発生ヲ予知スルニ努メ之ニ応ジ迅速適切ナル事前措置ヲ講ズ
二 火災ニ対シテハ常ニ適切且徹底セル火災予防手段ヲ講ズ
第五十八条 災害警備ニ付テハ災害ノ種別ニ応ジ且地理的条件其ノ他ノ実情ヲ勘案シ適宜警防区ヲ設定シ警備要員ノ配置及運用、警備用設備資材ノ整備等ニ関シ計画準備ス
第五十九条 現場ニ於ケル災害警備ニ当リテハ最モ迅速ナル行動ヲ必要トスルヲ以テ成ルベク現場指揮官ヲシテ状況ニ応ジ敏速適切ナル措置ヲ独断専行スルヲ得シム
第四節 騒擾警備
第六十条 騒擾警備ノ主眼ハ騒擾ヲ萌芽ニ於テ芟除シ之ガ勃発ニ当リテハ迅速果断ニ抑圧シテ公共ノ安寧ヲ確保シ戦争遂行ニ支障ナカラシムルニ在リ
第六十一条 騒擾勃発ノ兆アルトキハ必要ニ応ジ関係者特ニ首謀者ノ予防検束、集会又ハ多衆運動等ノ制限又ハ禁止、巡察警戒ノ実施、流言蜚語又ハ不穏文書図書等ノ取締、必要地域ノ交通ノ制限又ハ禁止等ノ措置ヲ講ジ各種ノ策動ヲ未然ニ封圧ス
第六十二条 騒擾勃発シタルトキハ其ノ発生ノ原因ニ依リ又ハ其ノ状況ニ応ジ機ヲ失セズ適切ナル対応策ヲ講ジ之ヲ抑圧ス
第六十三条 騒擾警備ニ当ル警備機関ハ常ニ公平無私一途ノ方針ニ基キ其ノ行動ヲ律スルヲ要ス
第六十四条 騒擾警備ニ当リテハ一般ニ重要警備対象物ノ警護ヲ強化ス
第六十五条 騒擾警備ニ当リテハ騒擾ノ表面的活動ヲ防止鎮圧スルト共ニ秘密裡ニ行ハルル各種策動ヲ警戒封圧ス
第六十六条 騒擾ノ鎮圧ノ為ニハ強力ナル武力ヲ背景トスルヲ有利トスル場合多キヲ以テ出動セル軍隊トノ連繋ヲ緊密ニシ警備上遺憾ナキヲ期ス
戦局ノ推移ニ鑑ミ軍ノ戦時警備ニ照応シテ関係各省ニ於テハ「総動員警備計画暫定綱領」ニ依リ総動員警備ヲ実施シ来レルガ右綱領ハ昭和十一年閣議決定ヲ経タルモノニシテ其ノ内容現下時局ノ要請ニ副ハザル所アリタルヲ以テ新ニ「総動員警備要綱」ヲ設定シ前記綱領ハ之ヲ廃止セントス
要綱ノ主眼点ハ
(一) 総動員警・n大東亜戦争中沿□ニ対スル敵ノ攻撃、空襲、災害、騒擾其ノ他ノ非常事態発生シ又ハ発生ノ虞大ナルトキ実施スベキコトヲ明ニスルト共ニ之等各種事態ニ応ズル総動員計画ノ目的方法ヲ定メタルコト
(二) 総動員警備ハ軍ノ行フ警備ト関連多キニ鑑ミ緊密ナル連繋協調ヲトラシムルコトトシ特ニ沿岸警備ニ関シテハ軍ノ通知、提示請求等ニ依リ軍ノ行フ警備ニ即応セシムルコトトシタルコト
(三) 総動員警備ノ実施ハ其ノ性質上警察力ヲ中核トスベキハ当然ノ事□ナルヲ以テ之ヲ明ニスルト共ニ之ヲ掌握指揮スル内務大臣ガ地方長官ニ総動員警備ノ実施ヲ命ズルト共ニ関係各大臣ニ其ノ旨通知シ右通知ヲ受ケタル関係大臣ハ直ニ其ノ下級官庁ニ通知シ且必要アルトキハ自ラ総動員警備ヲ実施シ又ハ下級官庁ニ之ガ実施ヲ命ズルコトトスル等官庁相互ノ関係ヲ定メタルコト
(四) 中央及地方ニ総動員警備協議会ヲ接ケ軍並ニ関係各庁ノ総動員警備ニ関スル連絡協調ヲ緊密ナラシムルコトトシタルコト
家永教科書検定訴訟第三次訴訟･上告審判決より「沖縄戦」
５ 「沖縄戦」の記述に対する修正意見について
（一）
所論は、本件教科書二八四頁脚注の従来の「沖縄県は地上戦の戦場となり、約一六万もの多数の県民老若男女が戦火のなかで非業の死に追いやられた。」との記述を「沖縄県は地上戦の戦場となり、約一六万もの多数の県民老若男女が戦火のなかで非業の死をとげたが、そのなかには日本軍のために殺された人も少なくなかった。」と改めるための改訂検定申請に対して、文部大臣が、沖縄県民の犠牲については、最も犠牲者の多い集団自決を加える必要があるとの理由でその記述を加えるべきである旨の修正意見を付したことには、裁量権の範囲を逸脱した違法があるというものである。
（二）
しかしながら、原審の認定したところによれば、本件検定当時の学界では、沖縄戦は住民を全面的に巻き込んだ戦闘であって、軍人の犠牲を上回る多大の住民犠牲を出したが、沖縄戦において死亡した沖縄県民の中には、日本軍によりスパイの嫌疑をかけられて処刑された者、日本軍あるいは日本軍将兵によって避難壕から追い出され攻撃軍の砲撃にさらされて死亡した者、日本軍の命令によりあるいは追い詰められた戦況の中で集団自決に追いやられた者がそれぞれ多数に上ることについてはおおむね異論がなく、その数については諸説あって必ずしも定説があるとはいえないが、多数の県民が戦闘に巻き込まれて死亡したほか、県民を守るべき立場にあった日本軍によって多数の県民が死に追いやられたこと、多数の県民が集団による自決によって死亡したことが沖縄戦の特徴的な事象として指摘できるとするのが一般的な見解であり、また、集団自決の原因については、集団的狂気、極端な皇民化教育、日本軍の存在とその誘導、守備隊の隊長命令、鬼畜米英への恐怖心、軍の住民に対する防諜対策、沖縄の共同体の在り方など様々な要因が指摘され、戦闘員の煩累を絶つための崇高な犠牲的精神によるものと美化するのは当たらないとするのが一般的であった、というのである。
右事実に照らすと、本件検定当時の学界においては、地上戦が行われた沖縄では他の日本本土における戦争被害とは異なった態様の住民の被害があったが、その中には交戦に巻き込まれたことによる直接的な被害のほかに、日本軍によって多数の県民が死に追いやられ、また、集団自決によって多数の県民が死亡したという特異な事象があり、これをもって沖縄戦の大きな特徴とするのが一般的な見解であったということができる。
そして、集団自決と呼ばれる事象についてはこれまで様々な要因が指摘され、これを一律に集団自決と表現したり美化したりすることは適切でないとの指摘もあることは原審の認定するところであるが、多数の県民がなぜ集団自決という異常な形で死に追いやられたのかということを含め、地上戦に巻き込まれた沖縄県民の悲惨な犠牲の実態を教えるためには、軍による住民殺害とともに集団自決と呼ばれる事象を教科書に記載することは必要と考えられ、また、集団自決を記載する場合には、それを美化することのないよう適切な表現を加えることによって他の要因とは関係なしに県民が自発的に自殺したものとの誤解を避けることも可能であり、現に上告人は、最終記述として「沖縄県は地上戦の戦場となり、約一六万もの多数の県民老若男女が、砲爆撃にたおれたり、集団自決に追いやられたりするなど、非業の死をとげたが、なかには日本軍のために殺された人びとも少なくなかった。」と修正し、文部大臣もこれをもって合格条件を充足したものとしているのである、所論は、「日本軍のために殺された」という原稿記述には集団自決も含まれるというが、右の原稿記述に集団自決と呼ばれる事象のすべてが含まれていると読むことはできないだけでなく、前述するところからすれば、本件検定当時の学界の一般的な見解も日本軍による住民殺害と集団自決とは異なる特徴的事象としてとらえていたことは明らかである。
（三）
右のような本件検定当時の学界の状況等に照らすと、文部大臣が、沖縄戦を理解するために、原稿記述の「日本軍のために殺された人」に加えて集団自決の事実を記載することは学習指導を進める上で必要であるとの判断の下に、原稿記述部分に集団自決を付加して記載するよう修正意見を付したことには十分な合理的理由と必要性があり、日本軍による住民殺害のみを記載し集団自決の記載を欠く原稿記述は、選択・扱い上不適切であり、特定事項の強調に当たるとの本件修正意見を付したことをもって、裁量権の範囲を逸脱した違法があるとはいえないし、修正によって上告人の原稿記述の意図が殊更まげられたとみることもできないというべきである。
「外務省警察史 在南京総領事館」抜粋
「外務省警察史 在南京総領事館」抜粋
昭和13年四月十六日南京総領事館ニ於テ陸海外三省關係者會同在留邦人ノ各種營業許可及取締ニ關シ協議會ヲ開催シ各項ニ付キ左ノ通リ決定セリ(南京警察署沿革誌ニ依ル)
記
一、期日 昭和十三年四月十六日午前十時開始同午後五時終了
二、出席者
陸軍側 兵站司令部 千田大佐
第三師團参謀 栗栖中佐
第三師團軍●部 高原軍●中佐
南京特務機關 大西少佐
南京憲兵隊 小山中佐
南京憲兵隊 堀川大尉
同 北原中尉
海軍側 海軍武官 中原大佐
嵯峨艦長 上野中佐
領事館側 花輪總領事
田中領事
清水警察署長
佐々木警部補三、議決事項
(一)各種營業別ニ依ル許否ノ方針及許可の限度
取締營業ニ關セザル一般營業ハ許可件数過多トナリ在留民ガ
中略
以上禁制品ニ取扱フ者アル場合ハ法ニ照シ厳重之ガ取締ヲ爲シ居留民ノ健全ナル發展ヲ期スベシ軍人軍属以外ノ居留民ニシテ兵器(拳銃)弾薬等ヲ所持スル者ハ此ノ際領事館ニ届出登録手續ヲ爲差シムベシ
(六)軍以外ニモ利用セラルル酒保慰安所ノ問題
陸海軍ニ専属スル酒保及慰安所ハ陸海軍ノ直接經營スルモノナルニ付領事館ハ干與セザルベキモ一般ニ利用セラルル所謂酒保及慰安所ニ就テハ此ノ限リニアラズ此ノ場合業者ニ對スル一般ノ取締ハ領事館其ノ衞ニ當リ之ニ出入スル軍人軍属ニ對スル取締ハ憲兵隊ニ於テ處理スルモノトス尚憲兵隊ハ必要ノ場合隨時臨險其ノ他ノ取締ヲ爲スコトアルベシ要スルニ軍憲領事館ハ協力シテ軍及居留民ノ衛生ト業者ノ健全ナル發展ヲ期セントスルモノナリ
將来兵站部ノ指導ニ依リ所設セラルベキ軍専属ノ特殊慰安所ハ憲兵隊ノ取締ル處ニシテ既設ノ慰安所ニ對シテハ兵站部ニ於テ一般居留民ノ利便ヲモ考慮ニ入レ其ノ一部ヲ特種慰安所ニ編入整理スルコトアルベシ
右ハ追テ各機關協議ノ上決定スルモノトス
軍専属ノ酒保及特種慰安所ヲ(陸海共)ニ於テ許可シタル場合ハ領事館ノ事務處理ニ便タル爲當該軍憲ヨリ隨時其ノ業態榮業者ノ本籍、住所氏名、年齢、出生、死亡其ノ他身分上ノ異動ヲ領事館ニ通報スルモノトス
支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件
殿
最近支那各地ニ於ケル秩序ノ恢復ニ伴ヒ渡航者著シク増加シツツアルモ是等ノ中ニハ同地ニ於ケル料理店、飲食店、「カフェー」又ハ貸座敷類似ノ營業者ト聯繋ヲ有シ是等ノ營業ニ従事スルコトヲ目的トスル婦女寡ナカラザルモノアリ更ニ亦内地ニ於テ是等婦女ノ募集周旋ヲ為ス者ニシテ恰モ軍當局ノ諒解アルカノ如キ言辞ヲ弄スル者モ最近各地ニ頻出シツツアル状況ニ在リ
婦女ノ渡航ハ現地ニ於ケル實情ニ鑑ミルトキハ蓋シ必要己ムヲ得ザルモノアリ警察當局ニ於テモ特殊ノ考慮ヲ拂ヒ實情ニ即スル措置ヲ講ズルノ要アリト認メラレルモ是等婦女ノ募集周旋等ノ取締ニシテ適正ヲ缺カンカ帝國ノ威信ヲ毀ケ皇軍ノ名譽ヲ害スノミニ止マラズ銃後國民特ニ出征兵士遺家族ニ好マシカラザル影響ヲ興フルト共ニ婦女賣買ニ関スル國際條約ノ趣旨ニモ●ルコト無キヲ保シ難キヲ以テ旁ニ現地ノ実情其ノ他各般ノ事情ヲ考慮シ爾今之ガ取扱ニ関シテハ左記各號ニ準據スルコトト致度依命此段及通牒候記
一、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ハ現在内地ニ於テ娼妓其ノ他事実上醜業ヲ營ミ、滿二十一歳以上且花柳病其ノ他ノ傳染性疾患ナキ者ニシテ北支、中支方面ニ向フ者ニ限リ當分ノ間之ヲ黙認スルコトトシ昭和十二年八月米三機密合第三七七六號外務次官通牒ニ依ル身分證明書ヲ發給スルコト
二、前項ノ身分證明書ヲ發給スルトキハ稼業ノ假契約ノ期間満了シ又ハ其ノ必要ナキニ至リタル際ハ速ニ歸國スル様豫メ諭旨スルコト
三、醜業ヲ目的トシテ渡セントスル婦女ハ必ズ本人自ラ警察署ニ出頭シ身分證明書ノ發給ヲ申請スルコト
四、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ニ際シ身分證明書ノ發給ヲ申請スルトキハ必ズ同一戸籍内ニ在ル最近族親、尊族親ナキトキハ戸主ノ承認ヲ得セシムルコトトシ若シ承認ヲ興フベキ者ナキトキハ事実ヲ明ナラシムコト
五、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ニ際シ身分證明書ヲ發給スルトキハ稼業契約其ノ他各般ノ事項ヲ調査シ婦女賣買又ハ略取誘拐等ノ事実ナキ様特ニ留意スルコト
六、醜業ヲ目的トシテ渡航スル婦女其ノ他一般風俗 関スル営業ニ従事スルコトヲ目的トシテ渡航スル婦女ノ募集周旋等ニ際シテ軍ノ諒解又ハ之ト連絡アルガ如キ言辞其ノ他軍ニ影響ヲ及ボスガ如キ言辞ヲ弄スル者ハ總テ厳重ニ之ヲ取締ルコト
七、前號ノ目的ヲ以テ渡航スル婦女ノ募集周旋等ニ際シテ廣告宣傳ヲナシ又ハ事実ヲ虚偽若ハ誇大ニ傳フルガ如キハ總テ厳重之ヲ取締ルコト又之ガ募集周旋等ニ従事スル者ニ付テハ厳重ナル調査ヲ行ヒ正規ノ許可又ハ在外公館等ノ發行スル證明書等ヲ有セズ身許ノ確実ナラザル者ニハ之ヲ認メザルコト
婦人及児童の売買禁止に関する国際条約
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婦人及兒童ノ賣買ニ関スル国際条約
第一條
締約國ニシテ未ダ千九百四年五月十八日ノ協定及千九百十年五月四日ノ條約ノ當事國タラサルニ於イテハ右締約國ハ成ルヘク速ニ定メラレタル方法ニ従ヒ之カ批准書又ハ加入書ヲ送付スルコトヲ約ス第二條
締約國ハ男女児童ノ賣買ニ従事シ千九百十年五月四日ノ條約第一條ニ規定スルカ如キ罪ヲ犯ス者ヲ捜索シ且之ヲ處罰スル爲一切ノ措置ヲ執ルコトヲ約ス第三條
締約國ハ千九百十年五月四日ノ條約第一條及第二條ニ定メタル犯罪ノ未遂及法規ノ範圍内ニ於テ該犯罪ノ豫備ヲ處罰スルコトヲ確保スル爲必要ナル手段ヲ執ルコトヲ約ス第四條
締約國ハ締約國間ニ犯罪人引渡條約存在セサル場合ニ於テハ千九百十年五月四日ノ條約第一條及第二條ニ定メタル犯罪ニ付起訴セラレ又ハ有罪ト判決セラレタル者ノ引渡又ハ之カ引渡準備ノ爲其ノ爲シ得ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ約ス第五條
千九百十年ノ條約ノ最終議定書(ロ)項ノ「滿二十歳」ナル語ハ之ヲ「滿二十一歳」ニ改ムヘシ第六條
締約國ハ職業紹介所ノ免許及監督ニ關シ未タ立法上又ハ行政上ノ措置ヲ執ラサル場合ニ於テハ他國ニ職業ヲ求ムル婦人及兒童ノ保護ヲ確保スルニ必要ナル規則ヲ設クルコトヲ約ス第七條
締約國ハ移民ノ入國及出國ニ關シテ婦人及兒童ノ賣買ヲ防遏スルニ必要ナル行政上及立法上ノ措置ヲ執ルコトヲ約ス特ニ締約國ハ移民船ニ依リ旅行スル婦人及兒童ニ付其ノ出發地及到着地ニ於ケルノミナラス亦其ノ旅行中ニ於ケル保護ニ必要ナル規則ヲ定ムルコト竝婦人及兒童ニ該賣買ノ危險ヲ警告シ且宿泊及援助ヲ得ヘキ場所ヲ指示スル掲示ヲ停車場及港ニ掲クル手配ヲ爲スコトヲ約ス第八條
本條約ハ佛蘭西語及英吉利語ノ本文ヲ以テ共ニ正文トシ本日ノ日附ヲ有シ且千九百二十二年三月三十一日迄之ニ署名スルコトヲ得第九條
本條約ハ批准ヲ要ス國際聯盟事務總長ニ之ヲ送付スヘク事務總長ハ之カ受領ヲ他ノ聯盟國及本條約ニ署名ヲ許サレタル國ニ通知スヘシ批准書ハ事務局ノ記録ニ寄託セラルへシ第十條
聯盟國ニシテ千九百二十二年四月一日前ニ本條約ニ署名セサルモノハ之ニ加入スルコトヲ得第十一條
本條約ハ各當事國ニ付其ノ批准書又ハ加入書ノ寄託ノ日ヨリ實施セラルへシ第十二條
本條約ノ當事國タル聯盟國又ハ其ノ他ノ國ニ於テ十二月ノ豫告ヲ以テ之ヲ廢棄スルコトヲ得廢棄ハ聯盟事務總長ニ宛テタル書面ノ通告ニ依リ之ヲ爲スヘシ事務總長ハ直ニ他ノ一切ノ當事國ニ右通告ノ謄本ヲ送付シ同通告受領ノ日ヲ通知スヘシ
廢棄ハ事務總長ニ通告アリタル日ヨリ一年ヲ経テ其ノ効力ヲ生シ且通告ヲ爲シタル國ニ關シテノミ効力アルモノトス第十三條
聯盟事務総長ハ本條約ニ署名シ之ヲ批准シ之ニ加入シ又ハ之ヲ廢棄シタル當事國ヲ表示スル特別ノ記録ヲ保存スヘシ右記録ハ聯盟國ヲシテ何時ニテモ之ヲ閲覧スルコトヲ得シムヘク又聯盟理事會ノ指示ニ從ヒ成ルヘク○之ヲ公表スヘシ第十四條
本條約ニ署名スル聯盟國又ハ其ノ署名カ其ノ殖民地、海外屬地、保護國又ハ其ノ主權若ハ權力ノ下ニ在ル地域ノ全部又ハ一部ヲ包含セサルコトヲ宣言シ得ヘク右宣言ニ於テ除外セラレタル右殖民地、海外屬地、保護國又ハ地域ノ何レノ爲ニモ後日格別ニ加入ヲ爲スコトヲ得
廢棄モ亦右殖民地、海外屬地、保護國又ハ其ノ主權若ハ權力ノ下ニ在ル地域ノ何ニ關シテモ各別ニ之ヲ爲スコトヲ得ヘク且第十二條ノ規定ハ右廢棄ニ付適用セラルへシ千九百二十一年九月三十日「ジュネーヴ」ニ於テ本書一通ヲ作成シ之ヲ國際聯盟ノ記録ニ寄託保存ス
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婦人及児童の売買禁止に関する国際条約
第一条
締約国にして未だ千九百四年五月十八日の協定及千九百十年五月四日の条約の当事国たらざるに於いては右締約国は成るべく速に定められたる方法に従い之か批准書又は加入書を送付することを約す
日本國政府宣言
第二囘國際聯盟總會帝國全權委員ハ政府ノ爲ニ千九百二十一年九月三十日ノ婦人及兒童ノ賣買禁止ニ關スル國際條約第五條ニ關スル確認ヲ延期スルノ權利ヲ留保シ且其ノ署名カ朝鮮、臺灣及關東租借地ヲ包含セサルコトヲ宣言シタルカ日本國政府ハ該全權委員ノ爲シタル留保ヲ確認シ且其ノ宣言ヲ更正シ玆ニ左ノ如ク宣言ス
帝國政府ハ該條約第五條及千九百十年五月四日ノ條約最終議定書(ロ)項ニ規定セラレタル年齢ノ制限ニ代フルニ滿十八歳ヲ以テスルノ權利ヲ留保シ且樺太及南洋委任統治地域ハ朝鮮、臺灣及關東租借地ト事情ヲ同シクスルモノナルニ依リ帝國全權委員ノ署名ハ朝鮮、臺灣及關東租借地ニ加フルニ樺太及南洋委任統治地域ヲ包含セス千九百二十五年六月二十三日
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